小山地区:幼稚園就園奨励費補助金

就園奨励費補助金精度は、幼児の幼稚園入園に伴う入園料及び保育料の負担軽減を図るために、国及び市町村が補助を行う制度です。補助額は保護者の皆様の市町村民税(所得割課税額)に応じた額となります。
納入した入園料・保育料を制限として、下記の通り実施されます。

従来型の補助限度額表)

保護者の課税状況 交付限度額
ア 1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者
(第1子)
イ 同一世帯から2人以上就園(保育所及び認定こども園を含む)している場合の次年長者(第2子) ウ 同一世帯から3人以上就園(保育所及び認定こども園を含む)している場合のア及びイの規程による園児以外の園児
(第3子以降)
生活保護世帯
年額 223,200円 年額 264,000円 年額 303,000円
市町民税または市町民税の所得割が非課税の世帯 年額 193,200円 年額 249,000円 年額 303,000円
市町民税の所得割額
34,500円以下の世帯
年額 109,200円 年額 207,000円 年額 303,000円
市町民税の所得割額
183,000円以下の世帯
年額 46,800円 年額 175,000円 年額 303,000円
上記に該当しない世帯 年額 10,000円(小山市・野木町)5,000円(下野市)

特例型の補助限度額表

小学校1・2・3年生に兄・姉がいる場合に下記の限度額表が適用になる場合があります

保護者の課税状況 交付限度額
ア 小学校1・2又は3年生の兄又は姉を1人有し就園している場合の最年長者(第2子) イ 小学校1・2又は3年生の兄又は姉を1人有し同一世帯から2人以上就園(保育所及び認定こども園を含む)している場合のアの規程による園児以外の園児又は小学校1・2又は3年生の兄又は姉を2人以上有している場合の園児(第3子以降)
生活保護世帯
年額 244,000円 年額 303,000円
市町民税または市町民税の所得割が非課税の世帯 年額 222,000円 年額 303,000円
市町民税の所得割額
34,500円以下の世帯
年額 159,000円 年額 303,000円
市町民税の所得割額
183,000円以下の世帯
年額 111,000円 年額 303,000円
上記に該当しない世帯 年額 10,000円(小山市・野木町)5,000円(下野市)

※上記の表の適用の判断は、どちらの補助限度額が世帯全体として補助額が多くなるかを判断した上で決定します。(同一世帯へ両限度額表を組み合わせることはできません)
※入園料・保育料の合計額がそれぞれの補助限度額に達しない場合は、その合計額が補助する金額になります。