栃木県私立幼稚園振興財団の目的

この法人は、栃木県内における私立幼稚園等(私立幼稚園及び私立幼保連携型認定こども園のうち社会福祉法人が設置するものを除く。以下同じ)及び別表第1に掲げる私立幼稚園等に関係する施設及び団体の教職員のために退職金資金給付事業を運営することにより、これら教職員の待遇の安定を図り、私立幼稚園等の経営に関し必要な資金を貸付し、もって私立幼稚園等の健全な運営に資するとともに、幼児教育の振興に寄与することを目的とする。

栃木県私立幼稚園振興財団 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人栃木県私立幼稚園振興財団と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、栃木県内における私立幼稚園等(私立幼稚園及び私立幼保連携型認定こども園のうち社会福祉法人が設置するものを除く。以下同じ)及び別表第1に掲げる私立幼稚園等に関係する施設及び団体の教職員のために退職金資金給付事業を運営することにより、これら教職員の待遇の安定を図り、私立幼稚園等の経営に関し必要な資金を貸付し、もって私立幼稚園等の健全な運営に資するとともに、幼児教育の振興に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は前条の目的に達するために次に掲げる事業を行う。
(1) 栃木県内の私立幼稚園等及び別表第1に掲げる私立幼稚園等に関係する施設及び団体の教職員の退職金資金給付事業
(2) 栃木県内の私立幼稚園等の施設設備整備のため必要な資金及び経営のため必要な資金の貸付事業
(3) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 同条第1項第1号の退職金資金給付事業の対象者は、前条及び同条第1項第1号の規定 にかかわらず、以下のとおりとする。
イ 幼保連携型認定こども園を設置することを目的として、その勤務する教職員が給付事業の対象となっていた幼稚園を社会福祉法人に対して、事業譲渡した場合等において、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 (平成26年政令第404号。以下「経過措置政令」という。) 第7条の規定により社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号。次項において「共済法」という。) に規定する被共済職員 (次項において単に「被共済職員」とい う。) とならなかった当該社会福祉法人の教職員については、前項の規定にかかわらず、給付事業の対象とする。
3 幼保連携型認定こども園を設置することを目的として、共済法に規定する共済契約対象施設等であった社会福祉法人の設置する幼稚園又は保育所を学校法人に対して事業譲渡した場合等において、経過措置政令第6条の規定により引き続き被共済職員となる者については、同条第1項第1号の規定にかかわらず、給付事業の対象としない。
4 同条第1項の事業は、栃木県において行うものとする。

第3章 資産及び会計

(資產)
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第2の財産は、この法人の基本財産とする。
2基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会 の承認を要する。

(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を 受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借刻照表
(4) 損益計算書(正味財產増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書) の附属明細書
(6) 財產目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第9条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第4章 評議員

(評議員の定数)
第10条 この法人に評議員15名以上30名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にす るもの
(2) 他の同一の団体 (公益法人を除く。) の次のイからニに該当する評議員の合計数が 評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員 (法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人) 又は業務を執行する社員である

ニ 次に掲げる団体においてその職員 (国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。) である者
① 国の機関
② 地方公共团体
③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人 (特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。) 又は認可法 人 (特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

(評議員の任期)
第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等) 第13条 評議員に対して、各年度の総額が400,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第5章 評議員会

(構成)
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(權限)
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表及び損益計算書 (正味財産増減計算書) 並びにその附属明細書の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催する ほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第18条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。

(決議)
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員 を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 定款の変更
(4) 基本財産の処分又は除外の承認
(5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事錄)
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、理事長及び出席した評議員の中から選出された議事録署名人2人以上が記名押印する。

第6章 役員

(役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 7名以上10名以内
(2) 監事 3名以内
2 理事のうち1名を理事長、3名を常任理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常任理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び常任理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第25条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第27条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(責任の一部免除)
第28条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条にお いて準用する第111条第1項の損害責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第7章 理事会

(構成)
第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(權限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長及び常任理事の選定及び解職

(招集)
第31条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事錄)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第34条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。

(解散)
第35条この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能そ の他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第36条、この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合 (その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。) には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日 又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第37条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(公告の方法)
第38条 この法人の公告は、電子公告によるものとする。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は官報による。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にか かわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は金子 耀誉とし、常任理事は伊東 幸男、佐藤 広志、富 川 将とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。 倉松 和彦 鈴木 二朗 寺尾 球司 木村 尚史 西田 一之 中家 カツエ 前田 和子 安藤 儀一 高瀬 惠 栗原 健治 堀 昌道 秋山 通倫 山中 章弘 清永 俊一 桑門 秀光 田山 仁三 岡本 美代子 福田 春雄 秋間 英司

别表第1
①私立幼稚園等の設置者が設置する認可保育所
②私立幼稚園等の設置者が設置する認可外保育施設
③私立幼稚園等の設置者が運営する施設で理事会において幼児教育の振興に寄与すると認められた施設
④一般社団法人板木具幼稚園連合会

別表第2 基本財産 (公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの
(第5条関係)
財産種別場所·物量等
定期預金三井住友信託銀行 芝営業部 160,000,000円
常陽銀行 宇都宮支店 6,000,000円

栃木県私立幼稚園振興財団 事業計画

平成26年度


平成27年度


平成28年度